昨日の１２月１３日（水）に、令和５年第４回定例会が閉会しました。

今定例会では、大きく４項目について一般質問し、ご答弁をいただきました。その一部をご紹介します。

（本市のキャッシュレス決済について）

「市税や市民課証明書発行以外にもキャッシュレス決済を進展させていく予定があるのか」質問したところ、「窓口におけるキャッシュレス決済については、利用数の多い市民課窓口と債権管理課窓口で導入しているが、支所・出張所や他の窓口への拡大については、利用状況を分析しながら検討していく。なお、今年度導入するＬＩＮＥ公式アカウントでは、オンライン申請を行いキャッシュレスで支払いできる機能を備えており、来年度以降、各種証明書発行や粗大ごみの回収業務などで実装する予定である」との答弁がありました。

キャッシュレス決済は、市民の利便性向上につながる非常に有効な手段であると認識しています。市の取組み姿勢については、引き続き確認して参ります。

 

（ゼロカーボンシティの実現に向けて）

「２０５０年までにゼロカーボンシティを目指すために今後どういったことに取り組んでいくか」質問したところ、「市民、事業者、行政の各主体が目標を共有し、各々の立場で脱炭素の取組を推進していくことが重要であると認識しており、市民への働きかけとして、広報えにわをはじめ、ホームページ、タウン誌等、様々な機会においてアクションプランに基づく行動や、今年度検証する「ナッジ手法」の活用も検討しながら周知啓発をより充実して行って参りたいと考えている。このほか、「うちエコ診断」の実施や温室効果ガス削減を実践するためのインセンティブの検討を進めていきたいと考えている。事業者への働きかけとしては、現在実施している工業クラブ構成企業との情報共有の取組を商工会議所の会員企業にも拡充し、二酸化炭素排出量データの収集と脱炭素に係る情報発信を充実したいと考えており、さらには、事業者向けの「省エネ診断」の推進、脱炭素セミナーの実施、事業者の脱炭素の取組みに向けた支援等について金融機関等と連携し情報提供を進めて参ります。」との答弁をいただきました。

ナッジ手法の活用やインセンティブの検討といった答弁もあり、面白い取り組みが今後出てくるのかなと期待しています。こういった活動から興味・関心を持つ方が増え、ゼロカーボンシティ実現に向けての機運醸成に繋げていければと思います。

引き続き本市の市政運営が適切に行われるよう、議会としてのチェック機能を果たして参ります。