６月６日（月）に令和４年第２回定例会が開会します。

　今定例会の一般質問では、
・「子ども家庭庁」創設に対する本市の対応について
・移住・定住施策の推進に向けた各世代のニーズ把握と今後の課題について
・成年年齢の引下げによる消費者教育の取組について
・「ガーデンフェスタ北海道2022」にかかる組織機構及び職員配置について
・市民協働のまちづくりについて
　を取り上げる予定です。

　私は子ども達の未来を見据えたまちづくりを求めていくことを理念としています。そんななか今年5月17日、「こども家庭庁」を創設する関連法案が可決されました。子どもの健やかな成⻑を社会全体で後押しすべく、新たな司令塔としての機能が期待される子ども家庭庁。市としてより一層の子育て施策を進める必要があると思います。このような国の動きに対し、市がどのように捉えているのか確認します。

　同じく子ども関連でいうと、今年４月より成年年齢が18歳に引き下げられました。成年として扱われる一方、その意識付けは不十分だと思います。市として、若年層を様々な被害から守るべく取り組みが必要と考えます。

　また恵庭市は道内でも数少ない人口が増加している自治体です。その要因はいわゆる「社会増」であり、「自然減」は避けられていません。新型コロナの影響により、テレワークなどを用いて働くことが可能となり、Uターン、Iターンが増加しています。今こそより一層の移住・定住施策を推進すべきと思います。

　最後に、今年度は市議として４年目を迎えましたので、１期目ラストイヤーとなりました。住民の皆様の声が反映されるボトムアップの政治を目指して、引き続き尽力致します。